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「本、雑誌の紹介」

地球温暖化の「不都合な真実」

2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領にドナルド・トランプが就任し、新政権が発足しました。

トランプ大領は、大統領選挙中からアメリカはもとより世界中からその言動・動向に注目を集めていましたが、大統領就任後も毎日のようにニュースで何かしら話題になるほど、その注目度は健在です。

過激な発言や大統領令の発令など色々なことを巻き起こしていますが、その中で、前オバマ大統領の政策批判もよく目にします。前オバマ大統領政権時代に環境保護の理由で却下されていた「キーストーンXLパイプライン」と「ダコタアクセスパイプライン」の2つのパイプライン計画を認める大統領令に署名しました。

このパイプライン計画は、環境保護団体や先住民から激しく反対されている計画です。また、トランプ大統領は、環境保護局(EPA)に対して大幅な予算削減と科学的データの取り扱い変更を計画している報道があり物議を呼びました。トランプ大統領は、地球温暖化について懐疑的です。

手遅れになる前に地球温暖化の対策を

一方、地球温暖化について非常に危惧して活動を行っている政治家がいました。その人物とは、アル・ゴア元福大統領です。

1993年、第45代アメリカ福大統領に就任し、元クリントン大統領政権の下、8年間その職務を果たしました。ゴア氏は、兼ねてから地球温暖化に強い興味を持っていて、福大統領に就任する1年前の1992に、『地球の掟-文明と環境のバランスを求めて-』を刊行し、その本はベストセラーとなりました。内容は、環境問題全般についてゴア氏の見解、人類の文明発展と環境破壊、問題提起、政治的レベル・一般人レベルでどう取り組んでいくべきかなど今後のビジョンについて執筆された少し高度な1冊です。

 

ゴア氏は、2000年の大統領選に出馬してジョージ・W・ブッシュに敗れた後、政界を退き、環境問題をテーマにした道に進みます。その中の活動の1つが、地球温暖化についてスライドを使って公演することでした。

公演を繰り返すうちに、ある映画プロデューサーから公演で使っているスライドで映画を製作しようと提案があり、その後公開されたのが『不都合な真実』です。この作品は、第79回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞しました。そして、同じタイトルの本も出版されました。

地球温暖化の不都合な真実と私たちの暮らし方を変えなければいけない不都合さ

前置きが長くなりましたが、今回紹介したい本は、その『不都合な真実』です。

この作品は、地球温暖化がテーマです。過去の『地球の掟-文明と環境のバランスを求めて-』に対して、ボリュームは多いですがスライドを挿入してかなり読みやすくなっていますが、メッセージをインパクトは相変わらず強く打ち出されています。

何よりもゴア氏が訴えていることは、

  • 温暖化は、科学だけの問題ではない。政治だけの問題でもない。これは、倫理の問題なのだ。
  • 地球に対する私(ゴア氏)の熱い気持ちとその運命に対する深い懸念をみんなと分かち合うことをめざしている。
  • 私たちが大胆かつ迅速に温暖化の根本的な原因に取り組まない限り、私たちの世界は、次々と恐ろしい破局を体験することになる。

ことです。そして、本書のスライドで目の当たりにする、今まさにこの地球で起こっている地球温暖化の危険すぎる事実知った時、その受け入れがたい“不都合”な事実をただ見て見ぬふりをしたら手遅れになり、結果は悲惨なものになると警鐘しています。

また、その“不都合”な真実を受けいれたら私たちの暮らし方を変えないといけない不都合があり、だから地球温暖化は問題ないとする政治的・経済的事情について言及しています。

 

この本の特徴は、ただ地球温暖化についてその危険を誇示するだけではなく、政策として一個人としてできる地球温暖化改善に繋がる策をいくつも提案しています。また、関連する団体・機関や活動、または関連情報の詳細のURLを記載して、読者に訴えているところがすごく印象に残ります。

それだけ、ゴア氏が危機感を持っていることと、みんなで一丸となって取組みたいという気持ちが本全体から溢れて出ているようです。

 

地球温暖化について、原因、現状、課題、今後の取組みよくわかる本なので、一度手に取りゴア氏の言う“不都合な”真実に向き合ってみてはいかがでしょうか。

 

なお、ゴア氏は、この『不都合な事実』や以前から行っている講演を通した環境啓蒙活動が評価され、2007年度のノーベル平和賞を受賞しました。

「その他社会問題③(シングルマザー、晩婚化)」

日本の晩婚化

近年、日本の少子高齢化が加速しています。今年4月に発表されたデータによると、2065年の日本の総人口は、8808万人と推計されています。ちなみに、2015年の国勢調査では、日本の総人口は1億2709万人でした。

また、厚生労働省の発表では、日本の出生数は、ピークだった1973年の209万1983人以降減少に転じ、直近2016年のデータは、98万1000人になっています。かなりインパクトのある推移です。

人生の選択の自由と社会

加速する少子化・出生率の低下の主な原因として、政府は晩婚化の進行などによる未婚率の上昇を挙げています。

晩婚化の背景に、国立・社会保障人口問題研究所の調査結果によると、将来的には結婚したくても結婚しなり理由のトップは、「適当な相手に出会えない」でした。また、それ以外にも結婚に関する意識の変化があります。

自由さ・気楽さを失いたくない」、「結婚の必要性を感じない」という理由の割合も高まっています。さらに、仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育てそのものへの負担感が増大していることを指摘しています。

現代社会は、核家族化や都市化が進み子を持つ親、特に母親の仕事と子育ての両立の負担が増大しています。私の周りの子供を持つ女性たちは、往々にして仕事と子育ての両立に奮闘しています。

未婚の男女ともに考える未婚のメリットの上位を占める理由が「行動や行き方の自由」です。また、「結婚後、生活リズム、余暇、お金の自由度が保てるか気がかり」という理由もあります。

女性が仕事にやりがいを感じている中、結婚や出産でそのやりがいを失いたくない想いもよく聞きます。昔に比べ女性の社会進出が進む中、職場や社会そのものの構造が結婚に後ろ向きにさせたり後回しにさせたりしているとも感じます。

シングルマザーについて

政府の支援や社会全体の変化が必要なのは、シングルマザーを取り巻く環境でもあります。

シングルマザーたちが抱えている問題で多いのが、低所得です。仕事と育児の両立のため就労形態にわりと自由がきく非正規雇用で働くシングルマザーたちは多いです。

厚生労働省のデータでは、離婚前に不就業だった母親の2011年時点の就業状況について調査結果があります。それによると、57%がパート・アルバイトの雇用形態で就業しています。正規の職員・従業員として就業している割合は31.1%で、2006年の調査から6.6%減少していました。

シングルマザーたちは就職難に陥っている声がありますが、特に小さな子供を持つシングルマザーたちは、就活しても仕事に就きづらいことは問題です。

この問題は、シングルマザーたちだけで解決できるようなものではなく、国が政策として何か対策を打ち出す、また、企業側がシングルマザーを雇用しやすい仕組み作りが必要です。

 

女性の社会進出、結婚のあり方、家族構成のあり方、仕事観、結婚観、女性と男性の役割分担など私たちの考え方は時代と共に変化しています。しかし、その変化に社会や国の制度が適応していないために歪みが生じて、色々な場面で支障が出ています。

 

安倍政権は、「ニッポン一億総活躍プラン」を掲げています。これに併せ、希望出生率1.8の実現を政策目標に掲げています。そして、目標実現のため関連施策の拡充に取り組んでいます。

政府は、少子化の主な原因として危惧している晩婚化については、仕事と子育ての両立の負担感や子育ての負担感を緩和・除去して安心して子育てができる環境整備を進め、結婚や育児に夢や希望を持つことができる社会づくりを目指しています。

また、結婚しても離婚するケースは増加しています。離婚率の増加と共にシングルマザーになる女性も増加しています。シングルマザー、ひとり親家庭になっても暮らしやすい、仕事と育児が両立できる社会づくりを政府は目指し整備を進めています。

これらが早く機能して、政府が目指す夢と希望を持てる社会に近づくよう見守りたいです。

 

「その他社会問題②(後継者不足、過疎化)」

過疎化と後継者不足に歯止めをかける地方創生

日本は年々少子高齢化が加速しています。政府発表のデータを見ると、出生数・出生率は、1970年代半ばから減少が続いています。また、現在の人口減少は今後も加速する見込みです。人口減少数や人口減少率は、都市部と地方、各地域よって異なります。都市部の一部地域では、人口増加が予測されます。一方、地方の市町村では、人口規模が小さくなるにつれ、人口減少率が高くなる推計が出ています。

 

そして、現在、地方を中心に過疎化が進んでいます。首都圏東京への人口集中は、外国の複数の都市と比較して、非常に高くなっています。東京圏への転入超過数は、20歳から24歳代と15歳から19歳代が大部分を占めています。進学や就職という人生のステージがきっかけとなり転入が増えていると考えられます。

 

人口が都市部に集中する傾向になるには、地方の雇用環境が1つの要因として考えられます。

例えば、自分の地元では希望の職種がないから都市部で就職したというケースをよく耳にします。人口減少している地域では、少子高齢化という問題も併せ持っています。そこに雇用環境の問題も重なり、悪循環に陥って過疎化に拍車をかけているのが現状です。

東京一極集中と過疎化・後継者不足

同データによると、東京在住者の40%が今後地方への移住を予定している、もしくは検討したいと回答している一方、移住にあたり考える不安の上位は、「働き口見つからない」、「日常生活の利便性」、「公共共通の利便性」でした。

このデータから考えると、上にある3つの不安点を改善点として何か策を打ち出せば、過疎化対策にかなりの効果を発揮できると思います。地方への移住を検討している人が40%もいるという、ポジティブな結果は注目ですし、具現化できるために行政が中心となった何か抜本的な見直しと政策が焦点になるでしょう。

 

また、少子高齢化の影響で、後継者不足も現代日本の問題になっています。この後継者不足は、都市部も地方も関係なく日本全体で発生しています。また、芸術・芸能・文化、中小企業、工業、農業、漁業など、その分野は問わず広い範囲で課題になっています。

 

内閣府の発表によると、日本の食料自給率は、基準年度となる平成25年度ではカロリーベースで39%でした。これを平成37年度には45%に上げることを目標に決めています。

一方、日本の農家の60%は65歳以上とかなりの高齢化になっていて、35歳未満の後継者候補層は5%未満です。日本の食料自給率を上げるためには、農業・漁業分野など食にかかわる分野の後継者不足改善も急務となります。

都市から地方へ、過疎化と後継者不足を止めるために

政府も対策に乗り出しています。

例えば、農業分野に就職意欲がある求職者が人材・後継者を必要としている農業法人などでの実践的な研修を支援する「農の雇用事業」や、農村での活動や移住に関心を持つ都市部の人たちと人材を求めている農村を結び付け、農村での実践研修を行う「田舎で働き隊!」という事業があります。

 

また、農業分野に限らず、過疎化や後継者不足の対策として、政府は、東京一極集中を是正して地方の人口減少に歯止めをかけ、「ニッポン一億総活躍プラン」にもつながる日本全体の活力を上げることを目指した「地方創生」という政策を打ち出しました。

この地方創生は、「情報支援の矢」、「人材支援の矢」、「財政支援の矢」の3つの柱をもとに取組みが進められています。最近話題のふるさと納税もこの地方創生もと行われている政策の一つです。

また、2015年度を初年度として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」も打ち出されました。これは、仕事が人を呼び人が仕事を呼ぶ好循環を確立し、その好循環支える町に活力を取り戻すことが目標です。

この戦略のカギが、①しごとの創生、②ひとの創生、③まちの創生です。

 

政府の打ち出す戦略がうまく機能し、日本人が日本中どこでも好きな土地で活躍できる、そんな明るい将来が来るといいですね。

「その他社会問題① 高齢化、少子化」」

進む少子高齢化

2005年、ついに日本の人口が減少に転じました。総務省が発表した人口推計によると、2016年10月1日現在の日本総人口は、男性が6176万人6000人、女性が6516万人7000人で、合計1億2693万3000人でした。このうち日本人の人口は、1億2502万人でした。これで日本の総人口は、6年連続の減少となりました。

 

年齢別で見てみると、15歳未満の人口は、1578万人で前の年から16万人5000人減りました。

「生産年齢人口」の15歳~65歳未満の人口は、7656万2000人で前の年から72万人減りました。一方、65歳以上の人口は、3459万人1000人で前の年から72万人3000人増えました。

65歳以上が総人口に占める割合は27.3%で、比較できる昭和25年以来過去最高となった一方、15歳未満の割合は、12.4%と過去最低になりました。このように、今日の日本では少子高齢化が進んでいます。

日本はこのまま高齢化が進み、2055年には、総人口に占める65歳以上の人口が40.5%になるという予測も出ています。一方、世界保健機関(WTO)報告によると、1人の女性が一生に産む子供の数「合計特殊出生率」は、日本の場合、1.3でした。

人口を維持するために必要な出生率「人口置換水準」が2.1と言われているので、この数字を見ても日本の人口が減少傾向にあることを物語っています。

国力を維持できなくなる少子高齢化

では、少子高齢化が進むとどんな問題があるのでしょうか。まずは、経済力減少です。経済を支える上で、働く人口の割合がとても重要です。また、働いて積極的に物を買うなど消費する年齢層も重要です。日本の場合、生産年齢人口の減少で、労働力と消費力・経済力が減少している問題を抱えています。

 

つぎに、社会福祉です。年金の問題がよくニュースになりますが、現在の日本は、少子高齢化によって、年金を受け取る人口が増える一方、その保険料を払い込む人口が減っているので、資金不足に陥っています。

内閣府のデータによると、2015年は、生産年齢人口3.2人で70歳以上の高齢者1人を支えていたのが、2055年では、1.5人で高齢者1人を支える割合になると予測され、生産年齢人口の負担が大幅に増える予測が立っています。

日本の社会保障関係費は、2011年で26兆4000億円となり、国の歳出のおよそ3割を占めていました。昨年2016年の秋に行われた財政制度審議会では、社会保障関係費の伸びを5000億円に抑えるよう方針が打ち出されました。

今の高齢者世代は、自分が払った保険料より多い額で年金を受け取ることができますが、現在40歳代の世代は同額年金を受け取ることができ、それ以下の世代は、払った保険料より少ない額の年金しか受け取れない試算が出ています。

さらに、現在、家族と同居せず一人暮らしする高齢者世帯が増えています。これまでは家族が同居する高齢者の老後を見ていましたが、現在では、家族に代わり高齢者の老後を社会保障費で支える必要が増えています。

このように、高齢化で社会保障費が激増する一方、少子化による生産年齢人口、つまり現役世代の働き手が減少し経済活動が減速していて税収も減少しています。

少子高齢化を止めて成長し続ける日本へ

安倍総理は、少子高齢化に歯止めをかけ、2055年も日本の人口1億人を維持し、みんなが活躍する社会「1億人総活躍プラン」を掲げていますが、日本の少子高齢化社会構造を抜本的に変えていくには、まずは政府が積極的に改革を進めていく必要があるでしょう。保育所不足の問題解決など子育て支援の取組み、医療介護、社会保障などたくさん課題があります。

 

少子高齢化は、日本だけではなく世界各国でも見られる問題です。その中でも、政策によって改善を見せて国があります。

例えばフランスです。フランスは、国が子育て支援する政策をいくつも打ち出しや、事実婚や婚外子について時代に合うよう法律整備が行われました。厚生労働省の統計によると、フランスは、1994年の出生率が1.6だったのに対し、政策によって2005年には2.0と増加を見せました。

日本もフランスのような世界の成功事例を参考に、日本に合う政策を打ち出しこの少子高齢化状態を打破できれば、もっと住みやすい国になっていくと思います。

 

「仕事や活動」

環境問題について考えてみると、様々な問題が浮かび上がります。

地球温暖化、大気汚染、酸性雨、異常気象、森林伐採、海洋汚染、生態系異常・絶滅など、あっという間に頭に浮かんできます。そして、地球が抱える様々な環境問題を何とかするため、現在、世界各国各地域で色々な仕事や活動が行われています。その中で、今回はブラジル、アマゾン地域の「アグロフォレストリー」について紹介します。

森を育てる農法で、地球にも農家にもメリットをもたらすアグロフォレストリー

私たち人間の経済活動が盛んになり、問題とされている一つが、二酸化炭素の排出量です。地球に大量の二酸化炭素が排出されて地球温暖化が加速していると警鐘がならされています。

この二酸化炭素を吸収してくれるのが森林です。ご存知の通り、森林は、光合成により二酸化炭素を吸収して酸素を出してくれます。

世界最大で地球上の半分を占めるアマゾンの熱帯雨林は、約550万平方キロメートルもあり「地球の肺」とも呼ばれています。しかし、このアマゾンの熱帯雨林は、農地や放牧地などに転換するため、森林伐採が急速に進んでいるのが現状です。

アグロフォレストリーと自然共生

ここで注目したいのが、「アグロフォレストリー(森林農法)」です。アグロフォレストリーとは、簡単に説明すると「農業を通して森林を再生する」取り組みです。

もう少し難しい言葉で詳しく説明すると「多様性と持続可能性を重視した農業を通して、農村地域の開発や貧困削減、気候変動や生物多様性、砂漠化、食糧危機といった問題に取り組む自然と共存できる農業」とも言えます。

実は、ブラジル、アマゾンのアグロフォレストリーは、移民した日本人やその子孫たちが厳しい環境の中、苦労と努力と工夫から生まれた功績なのです。

環境問題にも対応する持続可能な農法として世界が注目するアグロフォレストリー

ブラジルのアマゾン河口近くには、ベレンという大都市があります。そこから車で5時間ほど移動したところにトメアスという町があります。ここは、1929年から日本人移民が入植した地域です。1933年にコショウ栽培を始め、1953年頃には「黒いダイヤ」と呼ばれるほどコショウはトメアスに富をもたらしました。

しかし、1960年代頃から根腐病が発生しトメアスのコショウは破壊的な大打撃を被りました。コショウが収穫できずに農家は経済的にひっ迫していきました。

コショウだけの単一栽培では、病気に襲われたり価格変動で大きく値を下げたりすると生活がなりゆかなくなると考え、トメアスの日本人農家が注目したのは、成長サイクル、収穫サイクル、植物の特徴(高さ、日照の必要度合い等)を取り入れ多種多様な植物を育てる混合農法でした。

 

1年目、焼き畑もしくは荒廃した土地にコショウの苗を植えます。ただ、コショウが10年以内に枯れることを見越し、コショウの苗の間にカカオ、パッションフルーツ、アセロラのような果物の木の苗やゴムやアサイー、マホガニーの高木樹の苗を植えます。

さらに空いているスペースに米や豆、野菜など一年生で取れる作物を植えます。こうすることで、農家は1年目から一年生の短期作物である米や豆、野菜を収穫して収入を得ることができます。

次にコショウの収穫で収入も得られます。5年目から10年目になるとコショウの木は枯れ始めます。しかし、この頃になると果物の木が成長して果実を実らせ始めるので、それを収穫して収入を得ることができます。さらにゴムやアサイー、マホガニー(材木として利用されている)など高木樹が成長しそこから収入が得られる仕組みです。さらに、日陰を好むカカオはコショウの横に植え、コショウの木の日陰で育てるなど、その各植物の特徴も考慮されています。

このサイクルを循環させると、1年中毎年安定的に収穫できることと、森を再生することが同時にできるのです。このアグロフォレストリーを採用している農地に行くと、農地というイメージではなくまるでアマゾンの森の中にいるような環境になっています。

実は、トメアスのアグロフォレストリーのヒントにはったのは、アマゾンの先住民の生活スタイルでした。彼らは、様々な種類の作物を混植し、飢えることなく生活していたことがきっかけでした。

日本でもアグロフォレストリーで収穫されたアサイーやカカオが輸入され、ジュースやチョコレートに加工されて販売されています。

 

このような仕組みのアグロフォレストリーは、農業の持続的発展、森林保全、生物多様性の回復、二酸化炭素を始めとする温室効果ガス対策として国際的に大きな注目を集めています。ブラジルだけではなく、東南アジアやアフリカでもこのアグロフォレストリーは取り入れられています。

 

「大気汚染問題について」

毎日吸う空気とその汚染

私たち人間が世界規模で工業発展を進める一方、深刻さを増している問題の1つが大気汚染です。

大気汚染の主な原因とされるものが3つあります。工場から排出される有害物質を含む煙、自動車の排気ガス、火力発電所から排出される二酸化炭素や二酸化硫黄です。

工場から排出される煙には、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質が含まれています。これらは、私たちの体の呼吸気道や肺へ影響があるとされ、ぜんそくや気管支炎、肺気腫などの影響が挙げられています。

自動車の排気ガスには、二酸化炭素や窒素酸化物などが含まれています。二酸化炭素は地球温暖化の原因であり、窒素酸化物はスモッグの原因です。

火力発電所では、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料を燃やし電力を作り出します。化石燃料が燃えるときに、地球温暖化の原因である二酸化炭素や酸性雨の原因である二酸化硫黄を排出します。特に、石炭を燃料とする火力発電所が大気汚染の問題視されています。

 

汚れた大気に取り巻かれる地球と私たちの生活

私たち人間は、すでに大気汚染による重度の健康被害を被っています。1952年12月、イギリスのロンドンで、数日間で4000人以上の命を奪ったと言われるロンドン・スモッグが発生しました。

石炭を使う工場や各家庭の石炭の暖房によって大量に発生した二酸化硫黄と霧が混ざってスモッグが発生し大惨事をもたらしました。これを機に、世界各国で大気汚染問題について考えられるようになりました。

また、戦後の日本では、復興事業や高度経済成長による大規模工場建設が相次ぎ、その周辺では様々な公害が発生するようになりました。日本で大気汚染公害の始まりといわれる1960年代の四日市公害がその一つです。

三重県四日市市の港を埋め立て建設らせた石油化学コンビナートからは、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質を含む煙が排出され、これを吸った住人たちは、次第に重度のぜんそくの発症するようになりました。

これが、四日市ぜんそくと呼ばれる大気汚染公害でした。後に、患者たちは工場を相手に裁判を起こし勝訴します。これによって、工場は公害防止や環境問題について取り組みを強化し始めました。

また、この裁判では、工場だけでなく市、県、国への責任も指摘され、患者は、国による救済が受けられるようになりました。

他にも大気汚染問題の原因は、二酸化炭素をはじめ多くの大気汚染物質が発生する森林火災、ダイオキシンなど危険な残留性有機汚染物を発生させる化学物質の使用や廃棄物の焼却、トラックやバスで使用されるディーゼルエンジンから排出される浮遊粒子状物質なども挙げられ、大気汚染問題解決には、多くの課題が山積しています。

大気汚染のままでいいの?

これまで世界中の政府機関や企業では、この大気汚染問題を改善させるため、たくさんの取組みが行われています。

例えば、工場を保有する世界中の様々な企業は、自分たちの工場から排出される有毒物質を含んだ煙からその有毒物質を取り除く浄化装置を利用して工場外に排出される煙による汚染対策をしています。また、各国で、排出量制限や排出権取引という措置を導入し、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を規制しています。

自動車の排気ガスについては、自動車メーカーは、エンジンの燃費を向上させ排気ガス削減させる開発、車体の排気装置に触媒コンバーターを取付け有害物質の排出を削減させる取組み、二酸化炭素を排出しない燃料電池車や電気自動車のような、ガソリン燃料に代わる新しいタイプの自動車開発に取り組んでいます。

また、ヨーロッパなどの都市では、自動車に代わり公共交通機関や自転車利用の推進、公共交通システムや自転車専用レーンの整備などを進めています。さらに、都市部に流入する自動車の抑制にも乗り出しています。

そしてエネルギー分野では、火力発電に代わるクリーンで再生可能なエネルギー生産が次々と導入されています。太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電などがそのクリーンエネルギーの代表です。

2011年3月11日の東日本大震災の原発事故放では、射能による大気汚染が発生し未だ解決できない大きな問題になり、私たち日本国民は環境にも人間にも負荷の少ない電力について考えさせられるきっかけました。

 

今日、世界規模で大気汚染の問題について様々な取組みが進められていますが、問題解決にはまだまだ程遠いのが現実です。各国、各地域、各企業、そして各人で問題意識のレベルも千差万別です。

重要な問題として改善に向け積極的に取組む人たちもいれば、利益や利便性などを優先させこの問題を脇に置いている人たちもいます。また経済的、金銭的な理由で取組みが遅れている場合もあります。

大気汚染の最大の原因は、私たち人間で、自分たちの行いで自分たちの生活環境や健康を害していると思います。それぞれ事情はあるにせよ全世界共通の資源である空気なので、みんな共通の問題意識を持って対策に取り組む必要があると思います。