「その他社会問題③(シングルマザー、晩婚化)」

日本の晩婚化

近年、日本の少子高齢化が加速しています。今年4月に発表されたデータによると、2065年の日本の総人口は、8808万人と推計されています。ちなみに、2015年の国勢調査では、日本の総人口は1億2709万人でした。

また、厚生労働省の発表では、日本の出生数は、ピークだった1973年の209万1983人以降減少に転じ、直近2016年のデータは、98万1000人になっています。かなりインパクトのある推移です。

人生の選択の自由と社会

加速する少子化・出生率の低下の主な原因として、政府は晩婚化の進行などによる未婚率の上昇を挙げています。

晩婚化の背景に、国立・社会保障人口問題研究所の調査結果によると、将来的には結婚したくても結婚しなり理由のトップは、「適当な相手に出会えない」でした。また、それ以外にも結婚に関する意識の変化があります。

自由さ・気楽さを失いたくない」、「結婚の必要性を感じない」という理由の割合も高まっています。さらに、仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育てそのものへの負担感が増大していることを指摘しています。

現代社会は、核家族化や都市化が進み子を持つ親、特に母親の仕事と子育ての両立の負担が増大しています。私の周りの子供を持つ女性たちは、往々にして仕事と子育ての両立に奮闘しています。

未婚の男女ともに考える未婚のメリットの上位を占める理由が「行動や行き方の自由」です。また、「結婚後、生活リズム、余暇、お金の自由度が保てるか気がかり」という理由もあります。

女性が仕事にやりがいを感じている中、結婚や出産でそのやりがいを失いたくない想いもよく聞きます。昔に比べ女性の社会進出が進む中、職場や社会そのものの構造が結婚に後ろ向きにさせたり後回しにさせたりしているとも感じます。

シングルマザーについて

政府の支援や社会全体の変化が必要なのは、シングルマザーを取り巻く環境でもあります。

シングルマザーたちが抱えている問題で多いのが、低所得です。仕事と育児の両立のため就労形態にわりと自由がきく非正規雇用で働くシングルマザーたちは多いです。

厚生労働省のデータでは、離婚前に不就業だった母親の2011年時点の就業状況について調査結果があります。それによると、57%がパート・アルバイトの雇用形態で就業しています。正規の職員・従業員として就業している割合は31.1%で、2006年の調査から6.6%減少していました。

シングルマザーたちは就職難に陥っている声がありますが、特に小さな子供を持つシングルマザーたちは、就活しても仕事に就きづらいことは問題です。

この問題は、シングルマザーたちだけで解決できるようなものではなく、国が政策として何か対策を打ち出す、また、企業側がシングルマザーを雇用しやすい仕組み作りが必要です。

 

女性の社会進出、結婚のあり方、家族構成のあり方、仕事観、結婚観、女性と男性の役割分担など私たちの考え方は時代と共に変化しています。しかし、その変化に社会や国の制度が適応していないために歪みが生じて、色々な場面で支障が出ています。

 

安倍政権は、「ニッポン一億総活躍プラン」を掲げています。これに併せ、希望出生率1.8の実現を政策目標に掲げています。そして、目標実現のため関連施策の拡充に取り組んでいます。

政府は、少子化の主な原因として危惧している晩婚化については、仕事と子育ての両立の負担感や子育ての負担感を緩和・除去して安心して子育てができる環境整備を進め、結婚や育児に夢や希望を持つことができる社会づくりを目指しています。

また、結婚しても離婚するケースは増加しています。離婚率の増加と共にシングルマザーになる女性も増加しています。シングルマザー、ひとり親家庭になっても暮らしやすい、仕事と育児が両立できる社会づくりを政府は目指し整備を進めています。

これらが早く機能して、政府が目指す夢と希望を持てる社会に近づくよう見守りたいです。

 

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