「その他社会問題① 高齢化、少子化」」

進む少子高齢化

2005年、ついに日本の人口が減少に転じました。総務省が発表した人口推計によると、2016年10月1日現在の日本総人口は、男性が6176万人6000人、女性が6516万人7000人で、合計1億2693万3000人でした。このうち日本人の人口は、1億2502万人でした。これで日本の総人口は、6年連続の減少となりました。

 

年齢別で見てみると、15歳未満の人口は、1578万人で前の年から16万人5000人減りました。

「生産年齢人口」の15歳~65歳未満の人口は、7656万2000人で前の年から72万人減りました。一方、65歳以上の人口は、3459万人1000人で前の年から72万人3000人増えました。

65歳以上が総人口に占める割合は27.3%で、比較できる昭和25年以来過去最高となった一方、15歳未満の割合は、12.4%と過去最低になりました。このように、今日の日本では少子高齢化が進んでいます。

日本はこのまま高齢化が進み、2055年には、総人口に占める65歳以上の人口が40.5%になるという予測も出ています。一方、世界保健機関(WTO)報告によると、1人の女性が一生に産む子供の数「合計特殊出生率」は、日本の場合、1.3でした。

人口を維持するために必要な出生率「人口置換水準」が2.1と言われているので、この数字を見ても日本の人口が減少傾向にあることを物語っています。

国力を維持できなくなる少子高齢化

では、少子高齢化が進むとどんな問題があるのでしょうか。まずは、経済力減少です。経済を支える上で、働く人口の割合がとても重要です。また、働いて積極的に物を買うなど消費する年齢層も重要です。日本の場合、生産年齢人口の減少で、労働力と消費力・経済力が減少している問題を抱えています。

 

つぎに、社会福祉です。年金の問題がよくニュースになりますが、現在の日本は、少子高齢化によって、年金を受け取る人口が増える一方、その保険料を払い込む人口が減っているので、資金不足に陥っています。

内閣府のデータによると、2015年は、生産年齢人口3.2人で70歳以上の高齢者1人を支えていたのが、2055年では、1.5人で高齢者1人を支える割合になると予測され、生産年齢人口の負担が大幅に増える予測が立っています。

日本の社会保障関係費は、2011年で26兆4000億円となり、国の歳出のおよそ3割を占めていました。昨年2016年の秋に行われた財政制度審議会では、社会保障関係費の伸びを5000億円に抑えるよう方針が打ち出されました。

今の高齢者世代は、自分が払った保険料より多い額で年金を受け取ることができますが、現在40歳代の世代は同額年金を受け取ることができ、それ以下の世代は、払った保険料より少ない額の年金しか受け取れない試算が出ています。

さらに、現在、家族と同居せず一人暮らしする高齢者世帯が増えています。これまでは家族が同居する高齢者の老後を見ていましたが、現在では、家族に代わり高齢者の老後を社会保障費で支える必要が増えています。

このように、高齢化で社会保障費が激増する一方、少子化による生産年齢人口、つまり現役世代の働き手が減少し経済活動が減速していて税収も減少しています。

少子高齢化を止めて成長し続ける日本へ

安倍総理は、少子高齢化に歯止めをかけ、2055年も日本の人口1億人を維持し、みんなが活躍する社会「1億人総活躍プラン」を掲げていますが、日本の少子高齢化社会構造を抜本的に変えていくには、まずは政府が積極的に改革を進めていく必要があるでしょう。保育所不足の問題解決など子育て支援の取組み、医療介護、社会保障などたくさん課題があります。

 

少子高齢化は、日本だけではなく世界各国でも見られる問題です。その中でも、政策によって改善を見せて国があります。

例えばフランスです。フランスは、国が子育て支援する政策をいくつも打ち出しや、事実婚や婚外子について時代に合うよう法律整備が行われました。厚生労働省の統計によると、フランスは、1994年の出生率が1.6だったのに対し、政策によって2005年には2.0と増加を見せました。

日本もフランスのような世界の成功事例を参考に、日本に合う政策を打ち出しこの少子高齢化状態を打破できれば、もっと住みやすい国になっていくと思います。

 

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